社長挨拶

朝日興産は、竹中工務店グループの一員として培った豊かな経験と技術を生かしながら、幅広い分野に取組み、「商品」・「工事」・「サービス」を提供しています。

近年、社会は少子高齢化、国際化、高度情報化、環境保全の方向に変化しております。その中でお客様のニーズも多様化し、求められる水準も高くなっています。
私たちは、「社会的責任の全う」と「社会貢献」を基本姿勢に、商品の品質確保はもとよりコスト・スピード・安全性・環境への配慮など様々なニーズに的確にお応えし、商品を提供していくことが重要と考えています。

当社は、1957年に朝日石油株式会社として設立され、石油製品の販売から事業を開始いたしました。年々事業を拡大し、現在は「緑化事業」・「工事事業」・「販売事業」の3つの事業を柱に、販売事業の一環として、 IoT事業にも積極的に取り組んでまいります。
今後も、さらに専門的な知識・技術力を高め、建築生産ならびに調達のエキスパート集団をめざして活動してまいります。

会社概要

企業理念

企業行動規範

お客様の満足と社会の信用の獲得

第1条　お客様に満足していただける「安全・安心で魅力的な商品とサービス」を提供し、社会の信用を得る。

1-1

お客様のニーズを的確にとらえ、叡智、ノウハウ、技術力を組織的に結集させるとともに、個々人の多様な感性をもって、新たな価値を有する魅力的な「商品サービス」を提供する。

1-2

社会から求められる品質・安全・安心を確保するとともに、社会・環境にやさしい事業活動を実践する。

1-3

従業員自らがこだわりを持って、現地、現物、現時でのサービスを実践する。

1-4

取引先とのパートナーシップ構築・強化を図り、相互信頼のもと各プロセスで「品質のつくり込み」を徹底する。

法令及び社会規範の遵守

第2条　法令およびその他の社会規範を遵守し、公正、透明、自由な競争ならびに適正な取引を行い、良識ある企業活動を実践する。

2-1

企画力・設計力・技術力を発揮することにより、公正、透明な市場競争に参加する。

2-2

独占禁止法等の遵守について、入札阻害行為の禁止、優越的地位の濫用を防止するとともに、その他法令等の遵守に努める。

2-3

調達方針に則した取引を推進する。

2-4

知的財産を創出し、活用するとともに、内外の知的財産を尊重する。

2-5

政治、行政と透明性の高い関係を保持し、政策提言、意見表明など建設的な対話を行う。

情報の開示及び保護

第3条　広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を積極的かつ公正に開示するとともに、事業活動において入手した各種情報の保護・管理を適正に行う。

3-1

情報開示方針を定め、社会が必要とする企業情報を適時、適切に開示する。

3-2

広報・対話などの活動を通じて、幅広いステークホルダーとの双方向コミュニケーションを促進する。

3-3

インサイダー取引の防止に努める。

3-4

個人情報・お客様情報に関する情報セキュリティの維持・向上を図る。

3-5

情報通信における技術的、物理な安全管理措置を講じる。

人権の尊重と労働環境の整備

第4条　多様な人格・個性が尊重される職場づくりを行うとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさ、自らの成長を実現する。

4-1

雇用および処遇における国籍・性別・年齢などによる差別を行わず、機会の均等を図る。

4-2

ワーク・ライフ・バランスを推進するとともに、多様な人材が持てる能力を発揮できる人事・処遇制度の充実を図る。

4-3

従業員の個性を尊重し、従業員の自立的なキャリア形成や能力開発を支援する育成体系を整備する。

4-4

安全で働きやすい職場環境を実現するとともに、従事者の健康増進を支援する。

地球環境への貢献

第5条　美しい地球を未来に遺すことを人類共通の課題と捉え、人と自然をつなぎ、環境と調和する空間創造に主体性を持って取り組む。

5-1

低炭素社会に向けた環境建築の創出、環境性能向上、環境負荷低減を推進する。

5-2

資源循環社会の実現に貢献する建設リサイクル活動を発展させた3R活動を推進する。

5-3

生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利用のための取組みを推進する。

5-4

事業活動に起因する環境汚染や環境負荷などのリスク対策に取り組む。

社会への貢献

第6条　事業活動を通じて培った「ものづくりの精神や知識、技術」を活かした活動をはじめとし、良き企業市民として積極的に社会貢献活動を行う。

6-1

学会や教育機関等への人的貢献、当社作品や技術の公開を通じ、知識・技術の普及・発展に努める。

6-2

事業所における活動を通じて、地域社会とのコミュニケーションに努め、良好な関係を維持し、発展させる。

6-3

NPO、NGOとの連携・協働に努める。

6-4

企業財団と連携して、建築文化の発信・普及、人材育成・研究助成を行う。

6-5

従業員が実施する社会貢献活動を支援する。

反社会的勢力との関係遮断

第7条　市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力および団体とは断固として対決し、関係遮断を徹底する。

7-1

関係団体とも連携し、反社会的勢力の排除に取り組む。

7-2

取引先との「暴力団排除条項」に係る覚書の締結を徹底する。

7-3

反社会的勢力への対応を従業員に周知・徹底する。

7-4

相手方が反社会的勢力か否かについて常に注意を払う。

国際規範の尊重と各国・地域への貢献

第8条　グローバル化する事業活動において、各国・地域の法律遵守、人権を含む各種国際規範の尊重はもとより、文化や習慣、ステークホルダーの関心に配慮し、当該国・地域の経済及び社会の発展に貢献する。

8-1

グローバルな事業展開のなかで国際規範・ルールを尊重するとともに、各国・地域の法令その他社会規範を遵守する。とくに、児童労働、強制労働については断固防止する。

8-2

各国・地域の文化や習慣を尊重し、ステークホルダーとの相互信頼を基盤とした事業活動を推進する。

8-3

各国・地域の事業などに応じた適切な労働環境の整備に努める。

8-4

各国・地域の取引先における社会的責任への取組みに関心をもち、必要に応じて改善のための支援を行う。

8-5

外国公務員に対して、不正の利益などの習得を目的とする贈答・接待を行わない。

実施体制の整備と教育・啓蒙

第9条　経営トップは、本規範に沿った企業活動の実践が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、社内外のステークホルダーの声を把握し、実行ある社内体制の確立・啓蒙を図る。

9-1

経営トップが率先し、本行動規範の周知徹底と効果的運用により、CSRの推進を図る。

9-2

企業グループ全体において、CSRの推進にあたり、教育・啓蒙を図る。

9-3

取引先をはじめとするサプライチェーンにおいて、CSRの取組みを促す活動を実施する。

9-4

通常の指揮命令系統から独立した相談・通報窓口精度を整備・活用し、企業行動の改善につなげる。

9-5

本行動規範に基づく全社的な取組みの実施状況を定期的に評価し、改善を図る。

違反への対応

第10条　本規範に反するような事態が発生したときには、経営トップ自らが問題解決にあたり、原因究明と再発防止の徹底に努める。また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行するとともに権限と明確にした上、自らを含めて厳正な処分を行う。

10-1

危機管理の視点に立って、緊急事態の発生を予防するための社内体制の充実を図る。

10-2

緊急事態が発生した場合には、経営トップの指揮の下、速やかに事実調査、原因究明を行い、企業としての責任ある対応方針・施策を打ち出す。

10-3

社会に対して経営トップが事実関係、対応方針、再発防止策などについて明確な説明を迅速に行う。

個人情報保護方針

当社は個人情報及び特定個人情報等の重要性を認識し、個人情報及び特定個人情報等を適正に取り扱うために、以下のとおり個人情報及び特定個人情報保護に関する基本方針を定め、役員・従業員等へ周知徹底を図り、個人情報及び特定個人情報等の適切な保護に努めます。

１．

「個人情報の保護に関する法律」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、その他の関係法令、ガイドラインを遵守するとともに、本方針に基づく当社の個人情報及び特定個人情報等の保護に関する規定類を整備し、その改善、向上に継続的に取り組みます。

２．

個人情報及び特定個人情報等の取得に際しては、利用目的を特定して通知または公表し、その利用目的に従って個人情報及び特定個人情報等を取り扱います。
あらかじめ特定された利用目的以外には利用しません。

３．

個人情報及び特定個人情報等を適切に管理し、不正アクセスや紛失、破壊、改ざん及び漏えいなどに対する予防に努め、安全管理措置を実施します。

４．

個人情報及び特定個人情報等は、以下のとおり適切に取り扱います。

（１）利用目的

当社の事業活動の過程で取得した個人情報を、建設工事に関する設計・請負・監理、不動産開発・取引、その他定款に定める事業における各種サービス提供、資料・情報等の作成・提供、連絡案内、PRや調査研究活動でのアンケート送付などを目的として利用します。

上記以外の目的で個人情報を取得する場合は、あらかじめ利用目的を公表するか、取得後速やかにご本人へ通知又は公表します。

なお、特定個人情報等の具体的な利用目的については、当社が行う個人番号関係事務のため、特定個人情報等の当社への提供を依頼する際に、ご本人に通知します。

（２）取得

個人情報及び特定個人情報等は、当社事業活動の過程で適正な手段で取得します。

（３）委託

個人情報及び特定個人情報等の取り扱いを含む当社業務を第三者に委託する場合には、委託先に対し適切な監督を行います。

（４）第三者への提供

個人情報は、当社が利用目的を達成するのに必要な範囲でその取扱いの全部または一部を委託する場合やその他法令に定める場合など正当な理由がある場合を除き、あらかじめご本人からの同意なしには、第三者に提供しません。
なお、特定個人情報等については、ご本人の同意があっても、法令に定める場合を除き、第三者に提供しません。

（５）開示等請求への対応

保有個人データに関して、ご本人からデータの開示・訂正・追加・削除・利用停止・消去、及び個人データの第三者への提供停止（第三者に提供が行なわれている場合）の請求があれば、遅滞なく対応します。
ただし、会社業務に著しい障害を生じるおそれのある事項、その他法令に定めのある場合については、開示等を差し控える場合があります。
なお、請求に際して、手数料がかかる場合があります。

５．

個人情報の取扱いに対する苦情に対して適切かつ迅速に対応します。
当社の相談窓口は以下のとおりです。

本社管理部
電話番号 06（4706）2222
E-mail　info@asahi-ko-san.co.jp

６．

経営トップは、重大な事象等が発生した場合は、自ら問題解決に当たり、原因究明のうえ、早急な是正措置を講じ、再発防止を図るとともに、迅速かつ正確な情報公開を行います。

終更新日：2020年9月1日

会社沿革